「企業と情報公開」というテーマで考えるときに、2つの立場からのアプローチがあると思います。
1つは、企業の立場。
もう1つは、その企業の製品を買ったり、施設などを利用する消費者、ユーザー、つまり市民の立場です。
まず企業。
企業といっても、世界でも指折りの大企業もあれば、1人で細々とやっている個人事業者もあって、情報公開制度に対する対応もマチマチでしょうが、ここでも2つに分けてみます。
その1番目は、お役所が持っている自社の情報公開が「気になる」企業です。
大企業に多いのですが、その他にすばらしい技術開発をしていて世間から注目されている中小企業だとか、あるいは、消費者団体などから「悪質企業だ」などと白眼視されている業者もこの分類に入ります。
次は、自社の情報が、お役所に全く存在しないか、あっても「どうってことはない」大方の企業。
日本のほとんどの企業はこの分類に入るでしょう。
このグループは、情報公開制度を大いに活用、役所がかかえている、ぽう大で貴重な情報を引き出して、自社の製品開発や販売促進に役立てることができるからさほど問題はないのです。
そのノウ・ハウを論ずるのはあとにしてとりあえず、ここでは自社の情報公開が、大いに「気になる」企業群と、もう1つの大きな存在である、消費者、ユーザーの立場とで、この制度を検討してみましょう。