神奈川県が、県内の有識者に対して行った調査(昭和55~6年)で、「企業情報で航海が望まれるのは何か」という問いに対して、
1、政治献金
2、商品テスト結果報告
3、製造医薬品試験報告書
4、科学技術上の開発ないし工程
5、原料購入単価
6、公華業料金の査定基準
7、消費者苦情書
・・・といった順で答えが返ってきたのは、やはり企業の社会的責任を重視し、経営の密室化に批判的な人が多いせいでしょう。
ともあれ、保護されるべき「企業秘密」はどんな性質のもので、非公開にされる企業情報はいかなる内容なのか。
そして、その公開のやり方をめぐって、今後、企業側と、市民の側とが役所をはさんで、ホットな争いを展開する場面がしばしば見られそうです。
ここで新しい問題が起こりつつあります。
その新しい要素が、これらの争いを一層ややこしくしてしまいそうなのです。