2010年9月アーカイブ

東京都が議会へ提出した資料の中から、企業関係の文書の例の一部を紹介してみます。

・企業関係の情報で東京都が非公開と考えている文書の具体例

1）法令により、公開することができないと認められる情報

▽建築物着工統計調査票
▽建築物実態調査票
▽建築工事届
▽建設工事施行調査票
▽住宅用地完成面積調査票
▽薬事統計調査票
▽死産届
▽性病患者届出票
▽死体検案調書
▽麻薬中毒者観察指導対象者カード
▽精神障害者に係る入院届
▽精神衛生法に基づく入院措置要否決定書
▽精神衛生相談指導記録
▽結核登録票

2）法人等の事業運営上の地位その他社会的な地位を不当に害するおそれのあるもの

a．生産技術上の情報(特許によるものを除く)

▽工場設置認可申請書(生産工程、使用機器の記載がある)
▽ばい煙減少計画書(生産工程等の記載がある)
▽医薬品製造業許可申請
▽菓子製造業・酒類製造業に係る許可申請書中の生産工程

b．営業上の情報

▽雑用水利用施設の現況調査
▽薬剤に関する調剤数、販売高届
▽貸金業者業務報告書
▽砂利採取計画認可申請書
▽中央卸売市場仲卸業者・卸売業老・関連事業者検査結果

c．信用上不利益を与える情報

▽経営不振業者についての通知
▽工事検査結果
▽猟銃許可に係る欠格事由調べ
▽違反建築物に対する措置命令書
▽倒産企業に関連する債権者名簿
▽工事事故報告書

d．経理、労務管理等の情報

▽個人事業税台帳
▽公害防止資金の貸付金の申請書
▽租税特別措置法に基づく一団の宅地造成証明
▽医療金融公庫融資に関する調査書
▽中小企業の賃金事情調査票
▽中小企業協同組合等決算関係届
▽民間給与実態調査票

・・・以上はほんの一例で、公開、非公開の判断が比較的にはっきりしているものばかりです。

実際にはグレーゾーンに類する情報が山ほどあるわけです。

「著しい」、「明らかに」、「不当に」といった表現はあった方がいいのですが、厳密にいうといずれも抽象的な文言で、これまた「認める」人の主観が大きくモノを言うだけに一概に論じられない面もあります。

東京都の保護されるべき企業秘密の例外事項となっているイ、ロ、ハ。

これは、たとえば、食中毒でたくさんの犠牲者が出た店、食品製造会社名だとか、インチキ商法で多くの人をだました会社名など、現在でも、公表されているものがすぐに思い浮かびます。

しかし、これもたとえば、公害防止関連施設のデータをめぐって情報の請求者側が「人の健康保護にかかわる情報だから」と公開を迫れば、一方の企業側は「健康保護は万全で、これを出すとわが社の技術のノウハウがバレる」と反対する・・・

このような対立が、すでに川崎市で起こっており、複雑、微妙な問題をたくさんはらんでいるのです。

秘密にすべき適用除外文書には、どこの自治体とも、法令によって保護が定められているものをはじめ、個人のプライバシー、犯罪の予防や捜査関係の資料、国などの委託をうけて調査した資料などの非公開を定めています。