タイにいたとき、経済白書を作成すべきだ、といいつづけました。
しかし、中央銀行は、そうした仕事は経済社会開発庁の仕事であるといい、経済社会開発庁は大学や中央銀行の仕事だというばかりでした。
大学の先生たちにも、白書の必要性を説いてまわりました。
どこの仕事と限定する必要はありません。
さまざまな白書があってもいいではないでしょうか。
現状を知らないで政策は立てられません。
しかし、こうした意見はなかなか取り上げられなかったのです。
『タイ・日経済構造白書』は、短期的分析を中心とする、経済実状報告的白書ではありません。
しかし、東部臨海工業開発計画などを中心に工業化の実現を考えるのであれば、現在の産業構造の問題点を探り、改善を図ることが必要であるとする認識が広まり・・・
同時に、日本の協力が必要であるとされるようになりました。
こうして、構造問題を申心とする白書作成のために、経済社会開発庁にタスク・フォースがつくられました。