野球馬鹿

こんにちは。

わたしほど都市交通について頭を悩ませている人がいるでしょうか。

きっといますよね。

では前回の続きです。

多くの都市が安全向上策と称しているものは、スカイウォーク（複数のビルを2階以上の部分で結んだ連絡通路）や孤立した自転車道路など、自動車専用空間から子どもや自転車利用者や歩行者を排除したにすぎない施設計画を意味していることがしばしばあります。

自動車から他の交通を分離するこれらの施設も時には必要です。

しかし通常は、人々が安全に道路を横断できるように自動車交通を制限するほうがもっと望ましいのです。

これを実現するには、たとえば特殊な信号を使ったり、交差点で自転車が自動車の前に止まれるようにするなどして、発進するときには自転車が真っ先に出られるようにすればよいのです。

自動車以外の交通のために専用通行帯または専用道路が整備されているところでは、肝心なのは、歩行者と自転車利用者を通常の街路から締め出す理由にそれらを使わないことです。

オランダでは、通勤トリップの約30%と通学トリップの約60%が自転車によるものです。

しかし必要に応じて、通常の道路交通〔バスなど〕と自転車専用道路とを結びつけている都市があります。

このようにして、自転車利用者を自動車の道路から排除するのではなく、迂回せず邪魔もされない自転車ルートをつくり出そうと努力しています。

今回も、歩行者と自転車のための道路について。

細胞状交通方式は、ドイツのブレーメン(この手法の発祥の地である)、フランスのブザンソン、オランダのフローニンゲン、チュニジアの首都チュニスなどにも見られます。

自転車交通を実用化できるかどうかは、都市全域にわたって切れ目のないルートをつくり出せるかどうかにかかっています。

自転車専用道路や専用通行帯を設ける必要がある部分があるかもしれません。

しかし、これらを整備するだけでは十分ではありません。

交通プランナーは、このような道路を計画する際には自転車の移動パターンと事故の可能性を分析する必要があります。

自転車道路は十分に幅があり平坦であることが重要です。

そうでなければ危険な道をつくることになります。

もっとも危険な状況は、自転車と自動車が交差する地点で起こるのです。

このような交差点では、自動車以外の交通のために横断橋または横断地下道を整備している都市もあります。

交通の問題に関しては、日本はまだまだ遅れています。

今回も外国の例を見ていきましょう。

交通抑制策は、導入された近隣居住区のクオリティ・オブ・ライフ(生活の質)を非常に向上させるので、イタリア、日本、スウェーデン、スイスなど多くの国で人気が高まりつつあります。

このような規制は、デンマークではきわめて歓迎されており、地域住民自身がこのような規制に対して喜んで犠牲を払うことが多いのです。

街路空間を自動車以外の交通に与えるもう一つの方法は、都市の中心部で自動車を制限することです。

西ヨーロッパのいくつかの都市では、核部分を「セル（細胞)」に分割し、核部分の交通を制限することに成功しています。

たとえば、スウェーデンのイェーテボリでは、市の中心部を5つのパイの形の区域に分割しました。

どの区域も市を囲む環状幹線道路に接続しています。

公共交通機関、救急車、自転車、モペッド〔ペダルで走らせることもできる小型オートバイ〕は区域の境界を横切ることができますが、自動車は認められません。

1970年代にこのシステムが導入されて以来、バスと路面電車に専用車線を設け、いくつかの街路を歩行者専用道路としたこととあいまって、イェーテボリ市では事故が減り、公共交通機関のサービスが向上しました。

こんにちは。

今回も交通のいろいろな問題について書いていきたいと思います。

さて、オランダは20年以上ものあいだ交通を抑制してきた国です。

そのために、住宅地の街路のレイアウトを変えることによって、街路を「ボンエルフ」、つまり「生活の庭」につくり変えたのです。

ボンエルフでは、自動車はよく考えて配置された木などの造園の周りをゆっくりと運転させられます。

自動車の交通が街路の幅全体を独占することはできませんから、歩行と自転車と子どもの遊び場に開放される街路空間が多くなります。

自動車がボンエルフに入ることは自由ですが、それは「客」としてであって自動車以外の交通に優先権があります。

交通抑制策に関する経験からわかったことは、自動車を単に隣りの道路に追いやるだけで終わらないように、この手法を広く導入すれば非常に効果があるということです。

旧西ドイツの同様の「交通抑制策は、1970年代に発足して以来、西ドイツ全体に普及し、数千にまで増加しました。

当初は住宅地域を対象としていましたが、この手法はいまや都市全域をカバーするものに広がりつつあります。

こんにちは。

わたしは最近自転車が好きです。

自転車を乗るようになっていろいろなことに気づいたので、このブログでそれを書いていきたいと思います。

今回は、「歩行者と自転車のための道路」について。

徒歩や自転車のために都市をいまよりも安全で便利にするもっとも効果的な方法は、都市空間で自動車がわがもの顔でふるまえないようにすることです。

自動車は、その大きさとスピードのために街路を占領し、歩行者や自転車利用者を威嚇し、危険にさらします。

自転車と徒歩が実行可能な交通手段になるためには、町のどこでも自分の力で安全に動き回れるようでなければなりません。

そのためには、場合によっては(たとえば自動車交通の量が大きく速度が速い場合)、専用の自転車道路や歩行者道路が必要になります。

しかし、もっとしばしば必要なことは、通常の街路を自動車と他の交通手段とで共用させることです。

自動車より遅い交通にとっての安全性を高めるためには、自動車に制限をどしどし加える必要があります。

ヨーロッパでは、「交通抑制策」として知られる規制をしている都市が多いです。

これは、街路を、通過するだけの自動車のものにするのではなく、そこで生活し、働き、買物をする人々のための場所に変えるための方策です。

交通抑制策のおもな成果は、歩行者と自転車利用者を劣悪な車線や裏道に追いやることなく、彼らが都市の街路を安全に使えるようになることです。

東京都が議会へ提出した資料の中から、企業関係の文書の例の一部を紹介してみます。

・企業関係の情報で東京都が非公開と考えている文書の具体例

1）法令により、公開することができないと認められる情報

▽建築物着工統計調査票
▽建築物実態調査票
▽建築工事届
▽建設工事施行調査票
▽住宅用地完成面積調査票
▽薬事統計調査票
▽死産届
▽性病患者届出票
▽死体検案調書
▽麻薬中毒者観察指導対象者カード
▽精神障害者に係る入院届
▽精神衛生法に基づく入院措置要否決定書
▽精神衛生相談指導記録
▽結核登録票

2）法人等の事業運営上の地位その他社会的な地位を不当に害するおそれのあるもの

a．生産技術上の情報(特許によるものを除く)

▽工場設置認可申請書(生産工程、使用機器の記載がある)
▽ばい煙減少計画書(生産工程等の記載がある)
▽医薬品製造業許可申請
▽菓子製造業・酒類製造業に係る許可申請書中の生産工程

b．営業上の情報

▽雑用水利用施設の現況調査
▽薬剤に関する調剤数、販売高届
▽貸金業者業務報告書
▽砂利採取計画認可申請書
▽中央卸売市場仲卸業者・卸売業老・関連事業者検査結果

c．信用上不利益を与える情報

▽経営不振業者についての通知
▽工事検査結果
▽猟銃許可に係る欠格事由調べ
▽違反建築物に対する措置命令書
▽倒産企業に関連する債権者名簿
▽工事事故報告書

d．経理、労務管理等の情報

▽個人事業税台帳
▽公害防止資金の貸付金の申請書
▽租税特別措置法に基づく一団の宅地造成証明
▽医療金融公庫融資に関する調査書
▽中小企業の賃金事情調査票
▽中小企業協同組合等決算関係届
▽民間給与実態調査票

・・・以上はほんの一例で、公開、非公開の判断が比較的にはっきりしているものばかりです。

実際にはグレーゾーンに類する情報が山ほどあるわけです。

「著しい」、「明らかに」、「不当に」といった表現はあった方がいいのですが、厳密にいうといずれも抽象的な文言で、これまた「認める」人の主観が大きくモノを言うだけに一概に論じられない面もあります。

東京都の保護されるべき企業秘密の例外事項となっているイ、ロ、ハ。

これは、たとえば、食中毒でたくさんの犠牲者が出た店、食品製造会社名だとか、インチキ商法で多くの人をだました会社名など、現在でも、公表されているものがすぐに思い浮かびます。

しかし、これもたとえば、公害防止関連施設のデータをめぐって情報の請求者側が「人の健康保護にかかわる情報だから」と公開を迫れば、一方の企業側は「健康保護は万全で、これを出すとわが社の技術のノウハウがバレる」と反対する・・・

このような対立が、すでに川崎市で起こっており、複雑、微妙な問題をたくさんはらんでいるのです。

秘密にすべき適用除外文書には、どこの自治体とも、法令によって保護が定められているものをはじめ、個人のプライバシー、犯罪の予防や捜査関係の資料、国などの委託をうけて調査した資料などの非公開を定めています。

この条文の「法人」には、一般企業の他に特殊法人、学校法人、医療法人その他の公益法人、及び権利能力なき社団等も含まれているため「社会的な地位」という言葉が入れられました。

「競争上又は事業運営上の地位が損なわれる」情報とはどういうものなのでしょうか。

その企業が開発した技術や工程、営業政策、取引相手、取引内容、製品の原価や、もうけ、役員会議の内容などで、ヨソへ知られたくないものといえましょう。

しかし、実際には、何がこれに当たるか、論議のタネになりそうです。

またこれを判断するのが、役所側であって、企業側が神経をとがらすのもムリはないでしょう。

東京都のこのような条文は、ほとんどの自治体で大なり小なりとり入れられています。

しかし、企業にとっては、保護の壁は大きい方が良く、神奈川県経営者協会のある幹部のように「企業として公開してほしくない情報の判断はたいていがグレーゾーンに属しています。

そのために、神奈川県条例のように明らかに不利益を与えると認められるものに限って非公開という表現はよくない。」という批判の声も出てくるのです。

東京都の場合、情報公開懇談会の提言では「競争上又は事業運営上の地位その他社会的な地位を不当に害するおそれがあるもの」とありました。

これは条例化の段階で、単に「損なわれる」に改められたものです。

企業秘密は、どこの自治体の条例(要綱)でも、これを保護して非公開にするようになっています。

たとえば、東京都では「開示しないことができる公文書」(第9条)の中の1つとして、

法人(国及び地方公共団体を除く。)その他の団体(以下「法人等」という。)に関する情報であって、開示することにより、当該法人等又は当該事業を営む個人の競争上又は事業運賞上の地位その他社会的な地位が損なわれると認められるもの。

ただし、次に掲げる情報を除く。

イ）　事業活動によって生じ、又は生ずるおそれがある危害から人の生命、身体及び健康を保護するために、開示することが必要であると認められる情報

ロ）　違法若しくは不当な事業活動によって生じ、又は生ずるおそれがある支障から人の生活を保護するために、開示することが必要であると認められる情報

ハ）　事業活動によって生じ、又は生ずるおそれがある侵害から消費生活その他都民の生活を保護するために、開示することが必要であると認められる情報その他開示することが公益上特に必要であると認められる情報(以上第9条3号)

・・・があげられています。

その新しい問題とは、ほかでもない、企業同士の情報合戦のことです。

この情報公開制度を1967年以来、すでに17年間も続けているアメリカでは、「企業対市民」という図式もさることながら「企業対企業」のトラブルがたくさん発生しています。

高度情報化社会の経営戦略にとって、ライバル企業の情報は、どんな些細なことでも、貴重極まりない情報です。

このために裁判沙汰になるヶースも多いのですが、その防衛対策として情報公開の内容について、役所から企業へ「事前告知」する制度が運用面で広がりはじめ、また企業にとって安全な事前告知制度をガッチリと確保する法改正が同国では度々、論議されています。

アメリカのこの動きを受けて、日本でも昭和64年4月施行の東京都の情報公開条例のように、事前告知のできる道を用意するところが増えてきそうです。

東京都のように、条例の中に盛りこまなくとも、神奈川県や川崎市のように、実際の運用面で事前告知制度をとっている自治体がほとんどとなってきました。

いまのところ、企業の意思を聞いても、最終判断するのは行政当局であるというところばかり。

その点はいいのですが、今後、これが実質的な事前了解制度に変質するようなことがあれば、市民団体がいう「情報非公開条例」になるおそれも出てくるでしょう。